未就学児童のための
発達ガイド
＜千葉市編＞

3歳になると保育園や幼稚園などの登園が始まり、同世代のお子さまたちの輪の中で生活が始まります。日々過ごす中で、お子さまの発達が気になる場合もあるかと思います。そんな不安を持つ親御さまに、【児童発達支援教室】という選択肢があることをご存知でしょうか？
ここでは、お子さまの発達が気になる親御さまに以下４つのポイントについて解説していきます。

Point01児童発達支援教室とは

児童発達支援教室とは、小学校就学前（0歳から6歳まで）の発達・発語が気になるお子さまに、個別・集団療育を通して、

健康や生活
運動や感覚
認知や行動
言語やコミュニケーション
人間関係や社会性

などに対しての療育プログラムを提供し、発達支援を行う教室です。
※厚生労働省が定める児童発達支援の方向性の5領域とも呼ばれます。

千葉市の児童発達支援教室

厚生労働省の調査によると、日本全国の児童発達支援教室は6000教室といわれています。千葉市内においても、約60以上の教室が存在しております。
※2024年1月時点

Point02通所受給者証とは

通所受給者証とは、児童発達支援や放課後等デイサービスなどのさまざまな福祉サービスを利用する際に必要な証明書のことです。単に受給者証と呼ばれることもありますが、正式には「障害児通所受給者証」といいます。

受給者証でできること

児童発達支援を受けられる

小学校入学前の児童を対象とした支援で、日常生活におけるさまざまな訓練や集団生活への適応訓練などを受けることができます。ほかにも、治療を伴う「医療型児童発達支援」、自宅で訓練を受ける「居宅訪問型児童発達支援」などがあります。

放課後等デイサービスが
利用できる

6〜18歳（就学児）の障がいがあるお子さまを対象に、生活能力を向上させるために必要な訓練や社会との交流を促進する支援などを、放課後や学校の休みの日に受けることができます。

「療育手帳」との違い

通所受給者証と混同されがちなものに、都道府県が発行する「療育手帳」がありますが、受給者証は福祉や医療サービスを利用できる証明であるのに対し、療育手帳は障害の種類や程度を証明するものという違いがあります。

Point03通所受給者証の申請から
発行までの流れ

申請に必要なもの

通所受給者証はお住まいの市区町村で申請しなくてはいけません。障害児通所支援の種類や自治体によって異なる場合もありますが、一般的に申請に必要な書類は次の通りです。

支給申請書

千葉市の場合は、お住まいの保健福祉センター（高齢障害支援課）窓口、もしくはホームページなどでダウンロードすることができます。

障害児利用支援計画案

サービス利用者を適切に支援するための中心的な計画のことです。相談支援事業所へ依頼するのが一般的ですが、保護者や支援者がプランを自身で作成することも可能です。自身で作成することをセルフプランと言います。
セルフプランとは、日常生活を支援するために具体的な課題やサポート内容をプランニングすることです。この計画には、利用者の希望する生活を実現するために必要なサービスを記載しています。